弁護士費用について

離婚についての弁護士費用は次のとおりです。

1 相談料

初回相談 0円(自己負担なし)

ただし、個人の相談で、法テラスの震災無料相談の要件を満たす方は、同相談制度を利用していただきます(平成23年3月11日の時点で福島県内、宮城県内、岩手県内に在住していた方は3回まで法テラスが相談料を負担する制度です)。この場合も相談者の方の自己負担はありません。

二回目以降は1時間以内1万円(税別)ですが、2回目以降も自己負担なしの場合があります。

・事実婚に関するご相談や離婚をともなわない養育費の相談は 初回から無料相談の範囲外となります。 1時間以内 1万円(税別)

・婚約破棄に伴う慰謝料請求等のご相談については、初回から無料相談の範囲外となります。 1時間以内 1万円(税別)

 

 

 

 

2 協議離婚書作成

協議離婚書作成 20万円+税

公正証書作成  25万円+税

(公証人役場での手数料は別途必要となります。

公証人役場における証人としての出頭の日当を含んでいます)

 

3 協議離婚書作成プラス

現在は、同サービスは行なっておりません。

相手との間で争いがあり、どのように解決するかについて目処がたたないというときに、お会いしての相談、電子メール、FAXでのアドバイスをしつつ、解決に向けて、協議離婚書案を作成し、サポートします。 弁護士による代理の交渉では、費用が高いとお考えの方にオススメです。

4 弁護士による代理交渉・調停・裁判

協議離婚の代理交渉(裁判所を通さずに弁護士が代理人となって相手方と交渉)

着手金 25万円(税別)
報酬金 20万円(税別)

*有責配偶者等の困難事案については、別途お見積り致します。

離婚調停・審判

着手金 25万円(税別・協議の代理交渉からの継続依頼の場合は、プラス5万円・税別のみ)
報酬金 30万円(税別)


*有責配偶者等の困難事案については、別途お見積り致します。

離婚訴訟

着手金 30万円(税別・調停からの継続の場合は、プラス5万円・税別のみ)
報酬金 40万円(税別)

 

*有責配偶者等の困難事案については、別途お見積り致します。

財産分与の請求

着手金 5万円  報酬金 (得た財産または請求を減額した財産の3%から10%)
財産分与の請求のみを依頼される場合は、着手金は20万円となります。

慰謝料の請求

着手金 10万円  報酬金 (得た慰謝料の20%)
  
報酬金 減額した慰謝料の15%

慰謝料請求のみ

請求する側   着手金 10万円(税別) 訴訟に移行の場合、追加着手金15万円(税別)
        報酬  得た慰謝料の20%(税別)

請求された側  着手金 10万円(税別) ※訴訟に移行の場合、追加着手金15万円(税別)
        報酬  減額した慰謝料の20%(税別)

婚姻費用の分担請求

着手金 0万円*離婚本体について一緒にご依頼の場合(離婚調停と同時に手続がなされる場合のみ)

報酬金 0円

婚姻費用の分担請求の場合のみのご依頼のとき(または、離婚の手続と別個に婚姻費用分担の調停や審判の手続がなされるとき)

着手金20万円(税別)

報酬20万円(税別)

養育費の請求

着手金 5万円*離婚本体について一緒にご依頼の場合
報酬金 養育費の2年分の10%(税別)

養育費の請求のみのご依頼のとき

着手金20万円(税別)

報酬養育費の2年分の10%(税別・ただし、最低報酬額20万円)

 

面接交渉

着手金 5万円(税別)*離婚本体について一緒にご依頼の場合
報酬金 10万円(税別)

面接交渉のみのご依頼のとき

着手金20万円(税別)

報酬金20万円(税別)

年金分割

着手金 0円
報酬金 0円

 

親権者の指定

着手金 20万円(税別・当事者間に争いがないときは0円)

報酬金 20万円から40万円(税別・当事者間に争いがないときは0円)

子どもの引き渡し、監護権指定に関する手続

着手金 20万円から40万円(税別)

報酬  40万円から60万円(税別)

 

 

具体的に行う申立等により費用が変わりますので、ご相談の際におたずね下さい。

*費用はすべて税抜きで表示しています。消費税の税率算定は、着手金や報酬金の発生した時期の税率によります。


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