弁護士費用
離婚についての弁護士費用は次のとおりです。
*弁護士法人アルマでは、お支払いにクレジットカード利用可能ですが、ご利用できない場合もありますので、ご相談の際に支払い方法についてもご相談ください。
＊カード会社との規約上、着手金のお支払いにクレジットカードを利用することはできません。
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＊費用はすべて税抜きで表示しています。消費税の税率算定は、着手金や報酬金の発生した時期の税率によります。
１ 相談料
初回相談 0円 1時間以内
二回目以降は30分ごとに5500円（税込）です。
・事実婚に関するご相談や離婚をともなわない養育費の相談は 初回から無料相談の範囲外となります。 1時間以内 1万円
・婚約破棄に伴う慰謝料請求等のご相談については、初回から無料相談の範囲外となります。 １時間以内 1万円
・離婚以外の親族間の人間関係等のトラブルについては、相談の範囲外となります。
弁護士による代理交渉・調停・裁判
1 着手金 30万円（着手金が0円の場合があります）
着手金0円の場合（相手が保有する財産の分与を相手に請求できる方で，金額や回収可能性を弊事務所の弁護士が判断し相当と認めた場合。）
＊上記以外は着手金は30万円
2 報酬 得た財産分与の10％（分与をする側の場合は、夫婦の財産額が1000万円未満の時は30万円、それ以上は各1000万円未満増額するごとに30万円を報酬金に付加します。＊2）
得た慰謝料または減額した慰謝料の20％
離婚そのものの報酬は、協議段階25万円，調停段階30万円，裁判段階40万円
調停期日と裁判期日の合計が10回を超える場合は，11回目から1回あたり2万円をいただきます。
＊1相手より有責配偶者の主張がなされている場合は，報酬に，協議の上20万円から50万円を付加します。
＊2 例えば夫名義の財産が800万円あり、妻に分与することになった場合、分与の金額に関係なく30万円を付加します。
夫の財産が5000万円あった場合、30万円×5＝150万円を報酬金に付加します。
慰謝料請求のみのご依頼
請求する側 着手金 20万円（税別）
報酬 得た慰謝料の20％（訴訟に移行した時はプラス１０万円、税別）
請求された側 着手金 20万円（税別）
報酬 減額慰謝料の20％（訴訟に移行した時はプラス１０万円、税別）
婚姻費用の分担請求
＊離婚本体について一緒にご依頼の場合（離婚調停と同時に手続がなされる場合のみ）は，着手金・報酬ともに0円
＊当初は離婚調停と一緒に手続きがなされ，その後，婚姻費用の請求のみが独立して手続きが進行する場合は，着手金は不要ですが，1期日あたり2万円の費用をいただきます。
養育費の請求
＊離婚本体についてご一緒にご依頼の場合は，
着手金0円
報酬金 養育費の2年分の１０％（税別）
面接交渉
＊離婚本体について一緒にご依頼の場合
着手金0円（税別）
報酬金0円（税別）
年金分割
＊離婚本体について一緒にご依頼の場合
着手金 ０円
報酬金 ０円
親権者の指定
＊離婚本体について一緒にご依頼の場合（親権に大きい争いのない場合）
着手金 0円
報酬金 0円
＊親権について、大きい争いがある場合は報酬金は30万円から50万円
交渉サポート
ご自身で相手と交渉する場合の継続的サポートメニューです。
3ヶ月間（1ヶ月当たり2時間まで）で 9万9000円（税込み）。延長も可能です（費用は別途）。
メールや電話での相談、対応も可能です。
調停サポート
調停にはご自身で対応をする場合に、調停期日後に次回期日に向けての継続的な相談や対応についてアドバイスをします。なお、調停期日には弁護士は同席しません。裁判所から求められた対応についてもご自身での対応となります。
また、文書の作成はご自身で行っていただきます（大まかな方針はアドバイスしますが、作成された書面についてチェックはしません。）
5ヶ月間で16万5000円（税込）。なお、5ヶ月経過した後も月額3万3000円で調停終了まで延長可能です。
