解決事例２２　　妻が親権と財産を全額取得し、養育費を月額7万円とすることにより離婚が成立した事例

依頼者　　妻（会社員）
相手方　　夫（会社員）
子　供　　2人　（9歳、12歳）
婚姻期間　約14年
手続　　　離婚調停

事案内容

　夫が長期間に渡り、家計に生活費を入れてくれていませんでした。依頼者である妻は、親の遺産や自らの収入で生活をしていましたが、離婚を決意しました。

　夫は、離婚そのものには応じる風な回答をしていましたが、別居後、半年～一年が経過しても、話をうまく交わすだけで、一向に話し合いが進みませんでした。

解決内容

　当事務所が受任し、相手との協議離婚の交渉を始めました。相手から、離婚そのものには応じる旨の返事がいったん来たものの、その後は、具体的な条件等の話を詰めるにも電話も手紙等を送付するなどしても、連絡がとれなくなってしまいました。

　時間ばかり経過するまま、一向に進まないため、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。そうすると、相手方から、話し合いで決めたいので、離婚調停を取り下げてほしい旨、連絡がありました。
　こちらは、離婚調停は取り下げず、そのまま相手と交渉をしましたが、養育費の金額について、折り合いがつかず、調停期日を迎えました。その時点で、相手も弁護士に委任しています。

　最終的には、月7万円の養育費の合意と、子どもたちの学資保険等を全額財産分与として、依頼者である妻が受領することで調停が成立した。　
　解決までには9ヶ月かかりました。